減税制度


消費税率10%への引き上げ延長で住宅取得関連の減税制度が2021年12月まで2年半延長されました。

1.住宅ローン減税

住宅ローン残高 1%を 10 年間、最大 500 万まで控除

ローンを組んで住宅を取得した場合、年末の住宅ローン残高の1%を所得税から10年間控除する制度(※1)。一般住宅では最大400万円、長期優良住宅、低炭素住宅であれば最大500万円を控除します。

※2019年10月に消費税が8%から10%にアップしたのを機に、通常よりも3年長い13年にわたって控除を受けられる特例が設けられました。11年目以降は、
「建物の取得価格(上限4000万円)の2%÷3」
「年末ローン残高(上限4000万円)の1%」
を比較し、低い方の金額が適用されます。(11年目からの3年間で最大控除額は80万円)

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2.投資型減税

自己資金での認定住宅の購入に最大 65 万円控除

住宅ローンを組まず、自己資金によって住宅を取得する場合の減税制度です。

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3.住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

省エネ等住宅はさらに拡充

満20歳以上の人が、直系尊属(父・母・祖父・祖母など)から住宅取得等の資金として贈与を受ける場合に、非課税限度額まで贈与税が非課税となります。

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3.住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置.pdf
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4.住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例

親からの贈与時、2500 万円を控除

満20歳以上の人が、住宅取得を目的として親・祖父母からの贈与を受け、「相続時精算課税」を選択した際に限り2500万円の特別控除額を設定するものです。

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5.リフォーム減税(所得税投資型)

自己資金でのリフォームに最大 105 万円控除

ローンを使わずにリフォームを行う場合の減税措置。省エネ、バリアフリー、耐震、3世代同居、長期優良住宅化という5タイプのリフォーム工事が対象。工事費等の10%を所得税から控除します。

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5.リフォーム減税(所得税投資型).pdf
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6.リフォーム減税(所得税ローン型)

ローン活用型は最大 62.5 万円控除

ローンを使用してリフォームを行う場合の減税措置。
省エネ、バリアフリー、3世代同居、長期優良住宅化の4つのリフォーム工事が対象です。
借入金年末残高1000万円以下で、リフォーム費用の2%またはリフォーム以外の費用の1%を5年間、所得税額から控除します。

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6. リフォーム減税(所得税ローン型).pdf
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7.リフォーム減税(固定資産税)

長期優良住宅化リフォームで固定資産税が減額

省エネ、バリアフリー、耐震、長期優良住宅化のリフォームを行った場合、1年間固定資産税を減額する制度。
省エネとバリアフリーの改修は1/3、耐震改修は2/1、長期優良住宅化リフォームの場合は2/3の減額。

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7.リフォーム減税(固定資産税).pdf
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8.空き家売却の譲渡所得の特別控除

空き家売却・除去に 3000 万円控除

空き家の放置を防ぐため、相続による空き家、又はその空き家を除去した敷地を売却した場合、譲渡所得から3000万円を控除します。

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9.新築住宅に係る固定資産税減額措置

新築取得時に、固定資産税が半額

新築住宅を取得した場合、固定資産税の減額を行う制度。
長期優良住宅の認定を受けた住宅であれば、一般住宅よりも2年長く固定資産税が軽減されます。

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9. 新築住宅に係る固定資産税減額.pdf
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10.不動産取得税の課税標準・税率の特例措置

課税標準を控除、税率 3%

不動産取得税について、課税標準の控除と税率の軽減措置を受けられる制度。
長期優良住宅の認定を受けた住宅は、一般住宅よりも100万円多く不動産取得税が控除されます。

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10.不動産取得税の課税標準・税率の特例措置.pdf
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11.住宅家屋の所有権の保存登記に係る特例措置

登録免許税率を最大 0.1%引き下げ

新築住宅の所有権の保存登記、売買による所有権の移転登記において、登録免許税を軽減する特例措置。
認定長期優良住宅と認定低炭素住宅については、一般住宅より税率がさらに優遇されます。

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11.住宅家屋の所有権の保存登記に係る特例措置 (1).pdf
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